「本当に実際はそうなのか⁉️」と質問
日隈市議は9月7日、「人権に関する市民意識調査」(昨年6月)では「結婚差別」が現在も問題となっている思う市民が多い結果に疑問を示し、市の見解を聞きました。市民環境部長は「結婚にかかる差別意識が存在しているものと受け止めている」と答えました。
市内に住む60代女性が「結婚差別」を目にした40年前を語る
日隈市議は、市内に住む60代の女性から「結婚差別」を目にした経験を聞いたことを紹介。その女性は「40年前、私が嫁いだ町内に住む夫婦が、被差別部落出身の人であることを理由に陰口を言われ、それに耐えきれず引っ越した」と語り、「なんで町内の人がそんな差別をするのか、まったく理解できなかった」と、当時のことを思い出して話します。
日隈市議は『部落は今どうなっているのか』(丹波真理・著)に書かれた聞き取り調査の事例や、総務庁の全国調査の結果も示し、「部落をこえた結婚が増え、部落ということにこだわらないという状況が進んでいる」と指摘。市民意識調査の問27で「仮に、あなたが結婚しようとする相手が、被差別部落出身の人であるとわかった場合、あなたは、どうしますか」と、ほとんどの市民が経験することがない場合の行動を聞いています。
日隈市議は「被差別部落や被差別部落出身者が今なお存在し、問題となっていると市民に広めることになりかねない」「部落差別の実態にかかる調査を実施するにあたっては、当該調査により新たな差別を生むことがないよう留意と、部落差別解消推進法の参議院附帯決議にある」と、設問の問題点をただしました。
日隈市議は「被差別部落や被差別部落出身者が今なお存在し、問題となっていると市民に広めることになりかねない」「部落差別の実態にかかる調査を実施するにあたっては、当該調査により新たな差別を生むことがないよう留意と、部落差別解消推進法の参議院附帯決議にある」と、設問の問題点をただしました。
部長「時代とともに状況は変わっていく。次回(の市民意識調査)、議論する」
市民環境部長は「(市民意識調査は)意識の変化などを把握するものであることから、設問の形式、内容を変えないことを基本としてきた」「確かに時代とともに状況は変わっていくので、次回、実施委員会などを設置し、議論することになると思う」と答えました。
日田市が5年ごとに行う「人権に関する市民意識調査」が、新たな差別を生むような設問になっているとの日隈市議の指摘を一部認め、市は次回の市民意識調査から改善することを約束しました。
日田市が5年ごとに行う「人権に関する市民意識調査」が、新たな差別を生むような設問になっているとの日隈市議の指摘を一部認め、市は次回の市民意識調査から改善することを約束しました。
