転作補助金の単価切り下げでコメづくりが困難

日隈市議は３月８日、コメ生産の継続と水田維持について質問しました。
日隈市議は「転作補助制度である水田活用の直接支払交付金の補助単価切り下げの影響を市はつかんでいるか」と質問しました。
農林振興部長は「飼料用米などの複数年契約が、令和４年度から加算措置がなくなる。なお、令和２年および令和３年からの継続分は10㌃当たり１万２千円から６千円と半額になる。日田市の影響額は約39万円の減額。多年生牧草の作付けは３万５千円が交付されていた。今後は、種まきから収穫まで行う年は同じ交付額だが、収穫のみ行う年は1万円しか交付されない。その影響額は約65万円の減額。今後５年間で一度も水張りが行われない水田は、交付金の対象にならない」と答えました。
日隈市議は「今後５年間で一度も水張りしない田んぼは、交付金をもらえない。どれだけの影響があるか、つかんでいないということか」と質問。
農林振興部長は「あくまでも仮定の話しになるが、件数で255件、約３千万の減額が想定される」と答えました。

日隈市議は「直接支払交付金の影響を大きく受けるのが、経営規模の大きいコメ農家」と指摘。農林業センサス（2020年）によると、日田市には10㌶から20㌶が７経営体、20㌶から30㌶が２経営体、30㌶から50㌶が２経営体、50㌶から100㌶が１経営体あります。日隈市議は「経営規模の大きい農家の影響額をつかんでいるか」と質問。
農林振興部長は「数字としては、先ほど説明したとおり」と答え、補助金カットの影響を大きく受ける農家の状況は把握していません。
日隈市議は「農水省は国会で、日本共産党の田村貴昭•衆院議員の質問に、今後、地域の状況を見て検討すると答えている。市は経営規模の大きいコメ農家の実情をつかんで、国に対策を求めるべきではないか」と追求しました。
農林振興部長は「全国市長会を通じて、国に要望している」と答えました。