日本共産党日田市議団は3月25日、2022年度日田市一般会計予算（当初予算）に次の２点で反対しました。
一つはマイナンバーカード交付事業3,948万4千円、もう一つは部落差別解消推進事業500万円です。
一つはマイナンバーカード交付事業3,948万4千円、もう一つは部落差別解消推進事業500万円です。
部落差別解消推進事業は部落問題解決の歴史に逆行し、差別を固定化する事業
日田市は５年に１回、人権に関する市民意識調査を行なっています。昨年６月の調査の中で「現在も部落差別が存在するのは、なぜだと思うか」という新たな問いを設けています。これは、差別が現在も根深く残っているとの誤った理解を、市民に広げる危険性があります。
2016年に国会に部落差別解消推進法が提案された際に、提案者が「（差別の存在を）肌でわかっている」などと述べるだけで、何をもって部落差別とし、差別がどのように存在するのかを具体的に示せませんでした。
部落問題の解決は、民主主義の前進を図る国民のたゆまぬ努力を背景に大きく前進しました。国の特別対策の終結から20年を経て、社会問題としての部落問題は基本的に解決されました。
しかし、八鹿高校事件をはじめ数々の暴力的「確認•糾弾」を引き起こしてきた部落解放同盟が、今日も「糾弾の取り組みを堅持する」としています。民間運動団体の行き過ぎた言動、その圧力に屈した行政の主体性の欠如が新しい要因となり、新たな差別を生むことこそ歴史の教訓とすべきです。
先の市民意識調査のまとめの中で、市は今後の方向性として「（部落差別解消推進）法の実効性を高める」と書いており、部落問題という社会問題を永遠に残すことを助長する方向につながりかねません。それは、部落差別解消推進法が「差別の実態調査」を国や自治体に求めており、旧同和地区住民を洗い出し、部落と部落外を永久に分け隔てて、国民の間に新たな隔たりをつくり出す危険性をはらんでいることからも明らかです。
（マイナンバーカード交付事業の問題点は、前のブログで書いています。）
2016年に国会に部落差別解消推進法が提案された際に、提案者が「（差別の存在を）肌でわかっている」などと述べるだけで、何をもって部落差別とし、差別がどのように存在するのかを具体的に示せませんでした。
部落問題の解決は、民主主義の前進を図る国民のたゆまぬ努力を背景に大きく前進しました。国の特別対策の終結から20年を経て、社会問題としての部落問題は基本的に解決されました。
しかし、八鹿高校事件をはじめ数々の暴力的「確認•糾弾」を引き起こしてきた部落解放同盟が、今日も「糾弾の取り組みを堅持する」としています。民間運動団体の行き過ぎた言動、その圧力に屈した行政の主体性の欠如が新しい要因となり、新たな差別を生むことこそ歴史の教訓とすべきです。
先の市民意識調査のまとめの中で、市は今後の方向性として「（部落差別解消推進）法の実効性を高める」と書いており、部落問題という社会問題を永遠に残すことを助長する方向につながりかねません。それは、部落差別解消推進法が「差別の実態調査」を国や自治体に求めており、旧同和地区住民を洗い出し、部落と部落外を永久に分け隔てて、国民の間に新たな隔たりをつくり出す危険性をはらんでいることからも明らかです。
（マイナンバーカード交付事業の問題点は、前のブログで書いています。）
