望んでもいない市民にマイナンバーカードを持たせる予算

マイナンバー制度は、政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにするものです。そのこと自体が、プライバシー権の侵害の危険をもつ、問題のある制度です。
政府は、2022年度末までにすべての国民にマイナンバーカードを持つようにするための予算まで計上しています。
日田市も、国庫支出金を財源に90日間の出張申請サポート業務委託料を予算にあげているほか、マイナンバーカードの普及促進に約４千万円を予算化。普及率を41％から70％に引き上げようとしています。
日隈市議は3月22日、総務環境委員会で「市民が必要としない制度に市はこだわり、市民にマイナンバーカードを押しつけるようなやり方はやめるべき」と2022年度予算案に反対しました。