事業復活支援金の申請始まる

新型コロナの影響を受けた事業者に対する「事業復活支援金」の申請が、１月３１日から始まりました。月の売上高が３０％減った事業者に支援金を給付します。
申請はインターネットでの受付だけです。大分県内の申請サポート会場は、大分センチュリーホテル地下1階の会場です（電話予約窓口0120-789-140）。

日本共産党の笠井亮議員は２日の衆院予算委員会で、オミクロン株の爆発的感染拡大のもとで「２年踏ん張ってきた中小企業はもう限界だ」として、一昨年の持続化給付金から激減した「事業復活支援金」など中小企業支援の抜本的強化と迅速な給付を迫りました。
笠井氏、岸田文雄首相が昨年10月に公約した「3月までの事業継続の見通しが立つよう、昨年の持続化給付金並みの給付」とは程遠い支援金の実態を告発しました。
持続化給付金は法人200万円、個人・フリーランス100万円を上限に給付。しかし今回の支援金は、いずれも半分以下です。笠井氏はすでに今年のコロナ破綻が113件に上り、全国34都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用される中、昨年10月に制度設計された支援金で「３月までの事業継続の見通しが立つと思うか」とただしました。
岸田首相は「持続化給付金より決して小さくない。手厚い支援金だ」「30％減以上も対象にしている」と答えました。
笠井氏は「30％減以上も対象」というが、日本共産党など野党が繰り返し求めてきたものだと指摘。一昨年春の緊急事態宣言時には、6カ月分の家賃支援給付金もあり、合計最大で法人800万円、個人400万円になったと指摘し、「今回は８分の１に激減だ。どこが手厚いのか」と批判しました。
（しんぶん赤旗２月３日の記事より）