日隈市議は6月17日、「新型コロナの影響で、生活に困窮する人が増えている」と指摘し、速やかに保護につなげるよう求めました。
福祉保健部長は、申請時に「保護の決定に必要な事項のみ聞き取ることを改めて職員に徹底した」と答えました。
日隈市議は「厚労省は４月７日、生活保護の要件の一部緩和をした。市民に対し要件緩和の周知をどのように行ったか」と質問。
福祉保健部長は「厚労省の事務連絡は、コロナウイルス感染拡大防止の観点から保護の申請相談、訪問調査等における対応と、コロナウイルス感染症拡大の影響下の状況を考慮した保護の要否判定における稼働能力の判定や、自動車の取り扱いに関することなど。事務連絡では、保護の決定に直接必要な事項の聴取のみと示されているが、実際には従前と同じような聴取となったこともあったため、改めて事務連絡の内容を職員に徹底した」「市民への周知は特に行っていない」と答えました。
生活保護は あなたの権利
日本共産党の田村智子参院議員は6月15日、コロナ禍で生活困窮に陥った人が、生活保護申請を諦めることがないよう「生活保護はあなたの権利ですと、この場で呼びかけてほしい」と安倍晋三首相に迫りました。
安倍首相は「文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請していただきたい」と答えています。
この答弁を踏まえて日隈市議は「コロナ禍で生活困窮に陥った市民へ、生活保護制度の利用を促す考えはあるか」と質問。
福祉保健部長は「生活保護を受ける権利がどなたにもある。市民への周知は可能であり、今後検討する」と答えました。
日隈市議は「長野県はパンフレットで、生活が立ちいかなくなることは誰にでも起こりうる。憲法第25条の生存権の理念に基づく最後のセーフティネットが生活保護」などと、わかりやすく市民に伝えていることを紹介し、市民への周知を図ることを求めました。
