日本共産党市議団は５月28日、29日の２日間、新型コロナによる営業自粛で売り上げを減らしていてる事業者に聞き取り調査。
補助金や新たな借金で、必死に営業を守る実態が明らかになりました。
借金や補助金を使って必死で営業
旅行代理店を営むＡさんは「２月中旬からキャンセルが出始め、４月の売り上げは昨年の1.4％。
国の持続化給付金や市の家賃補助、融資の増額も決まり、なんとか経営している」と話します。
県民向け宿泊クーポン「応援割」などの支援策に期待するものの、売り上げ回復が見えない不安も抱えています。
隈で居酒屋を営むＳさんは「４月の売り上げは昨年の５分の１。緊急事態が解除されてから毎日、店をあけているがお客さんは来ない。家賃は下げてもらい、緊急小口資金20万円を借り入れ、ひとり10万円給付で今はやりくりしている」と窮状をを訴えています。
国の持続化給付金を申し込んでいますが、簡易申告のため給付決定が遅れています。
スナック廃業、目の前に
スナック経営のＴさんは「４月は売り上げが６割、５月は１割と底に落ちた。家賃が月に５万５千円でカラオケのリース代が４万円。緊急小口資金を借りたが、手持ち金がなくなって目の前に廃業がちらつく」と話します。
市の家賃補助を申し込んでいますが、国民健康保険税の滞納があったため、税務課と分納約束をして家賃補助がようやく決まりした。
「補償なき休業」が地域直撃
市観光協会の黒木陽介事務局長は、日田エリアでは2014年の九州北部豪雨、16年の熊本地震、17年の北部豪雨と立て続けに災害に見舞われ、旅館など多くは金融機関からすでに多額の融資を受けていることを指摘。
「持続化給付金や雇用調整助成金など、今ある制度をフル活用しても到底足りないのが現実だ。観光キャンペーンも大事だが、まずは地域経済の回復に努めること先だ」と強調しました。
小規模事業者の営業を守るためには、国の持続化給付金の拡充や自粛にともなう休業補償がさらに必要です。
