日田市は28日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策にともなう５月補正予算案を明らかにしました。
５月１日に臨時議会が行われ、早急な実施にむけ審議されます。
市が28日に示した新型コロナ緊急経済対策にともなう補正予算案（総額69億円）の主なものは、表のとおりです。
国民１人当たり一律10万円を支給する特別定額給付金と、児童手当を受給する世帯に対象児童１人につき１万円を支給する臨時特別給付金は、国からの交付金で全額まかなわれます。市が申請書を各世帯に郵送し、届いた申請書に給付金の振込先を記入した後に返信用封筒で申請することになります。
売上げが減少した小規模事業者は、店舗の賃料や機械のリース料などの支払いもできない状況です。今回の補正予算では、店舗賃料の２分の１を最長で６カ月間補助します。これは、くらしと平和を守る日田地区連絡会（代表･浦塚俊弘）と党市議団が14日、市長と懇談した際に検討を約束していたものです。
休業を余儀なくされた旅館･ホテルの従業員などは、収入がなく生活が困窮しています。
くらしと平和を守る日田地区連絡会は、経営者が雇用調整助成金を活用して休業手当を出すよう市が指導することを求めていました。今回の補正予算では、休業手当に要した費用の10分の９を国が、残り10分の１を市が負担します。速やかな休業手当の支給が望まれます。
市が45人を緊急に雇用
新型コロナの影響を受け、内定取り消しや解雇された市民がいます。
市が28日に示した補正予算では、市が緊急に市の基金（財政調整基金）を使って45人を雇い入れます。仕事の内容は、学校や公園の遊具の消毒などです（表のとおり）。
