大分県労働組合総連合（安藤嘉洋議長）は、３日浸しと中小企業の支援や働く労働者の雇用の確保、最低賃金の向上等について懇談しました。これには建交労日田支部など市内の５団体が参加しました。
県労連は、県下のすべての自治体と中小企業支援や働く労働者の雇用の確保、最低賃金の向上について懇談をしています。要望は「最低賃金を今すぐ1,000円に、そして1,500円を目指すことを国に働きかけること」を要請しています。
市は「いま時間額1,000円を国に求めることは考えていない」と回答。
県労連の川路副議長は、「参議院選挙でも自民党も1,000円の実現を公約して、どの党も1,000円以上を公約している状況になっている。全労連の最低生計費試算調査でも、さいたま市で時間額1,613円、福岡市1,517円、長崎市1,499円となっている。地方の若者の人口流出対策としても必要ではないか」と指摘。
副市長は、「中小零細が払えるかという問題がある」と述べました。同副議長は、「第一の要請項目に中小企業の支援を、社会保険絵料の減免や退職金掛け金の助成、賃上げの助成など国の予算を増やすことを求めている。市も検討してもらいたい。」と要請しました。
また保育士の処遇加算について市は研修しやすいシステムを「県に要望したい」と答弁。そのほか公契約条例の制定などについても要望しました。大谷、日隈両市議も参加しました。
