堤栄三、猿渡久子県議ら地方議員１２人は、２１日２２日の両日、生活保護の夏季加算など事前に質問していた項目について、各省庁からレクチャーを受けました。日田市から日隈知重市議が参加。
生活保護受給者が、夏場に適切にエアコン利用できるよう夏季加算の創設はできないか、厚労省の説明を受けました。
厚労省の担当は「生活保護は毎月、生活扶助として食費、被服費、光熱費について一定の金額を支払う仕組み。光熱費をみると、冬場に金額がかかる。そのため冬季加算を別に支払っている。夏場は年間平均に比べていずれも低いという社会保障審議会基準部会の検証を踏まえて、夏季加算を創設するのは困難と考えている」と説明しました。
日隈市議は「暑くてもクーラーを使いたくても使えない。水をかぶって暑さを我慢しているのが生活保護を受けている方の生活だ。使わないから光熱費の数字に出ない。生活保護世帯の生活実態を検証して、夏季加算を検討してもらいたい」と訴えました。
大分市の岩崎市議も「夏季加算の創設について、電気代だけで判断しているのは議論不足ではないか」と指摘しました。中津市の川内市議は「天気予報で度々、災害級の暑さという言葉が使われている。冷房を適切に使ってと注意しているが、生活保護を受けている方はクーラーがないか、クーラーがあっても使えないところが多い。結局、熱中症になって医療費がたくさんかかる。合理的ではない」と訴えました。
厚労省の担当は「公的なデータに基づいて検証した」と繰り返し説明しました。
