JR九州は日田彦山線の早期の復旧を

大谷市議は、6月議会の一般質問で、日田彦山線の早期の復旧について質問しました。

日本共産党田村貴昭衆議議員の国会質問をふまえ、市議会で質問。

経営安定基金を活用すれば、JR九州は「負担なし」で復旧できる可能性もあるとして、鉄道事業者としての責任をはたせるよう市民が力を合わせ、JR九州や国交省に要請することが必要と述べました。

災害復旧費は、当初JRが70億円をと発表しました。しかし、福岡県、大分県が災害復旧工事と合わせれば56億円に縮小されます。 

さらに、添田町での第2彦山川橋梁、第3彦山橋梁の修繕・架替え等で、地元は国に要望しており、補助が得られれば復旧費用は約34億円に縮小される可能性もあります。（国は要望を前向きに検討と答弁）原田市長も報告は聞いていると答弁。 

そうすると、鉄道軌道整備法の改正で自治体とJRは2分の1ずつですから、JR九州の負担は17億円となります。

経営安定基金（3877億円）は、国民の税金ですがJR九州に渡されています。

 原田市長は、「平成27年の国会でJR九州の青柳社長は経営安定基金の継承の理由として、

 ①九州の鉄道ネットワークの維持は鉄道事業者の当社にとって重要な役割であると認識しているので、株の上場によってその役割が変わるものではない。

②想定災害に対しては予算上災害対策の経費を残している。

 と、国会で答弁している。」と述べました。

基金を活用すればJR九州は負担なしかも

大谷市議は、経営安定基金はいくら残っているのかと質問。

原田市長は、「約400億円残っている」と答弁。この基金は、復旧に活用できると国会で国土交通省は述べています。

大谷市議は「これを活用すれば、JR九州は17億円の自己負担なしで復旧できることになるのではないか」と指摘。

実情を市民に知らせ、早期の復旧を要請しよう

大谷市議は、JR九州は鉄道部門で黒字であることや、国会で基金を継承する時に青柳社長本人の答弁、復旧費の内容などを「市民や沿線住民によく説明することが必要ではないか」と質問。

原田市長は、「とりあえず沿線住民の今月中にこのような内容を含めて報告したい」と答弁。

大谷市議は、県や３自治体の連携は重要であると述べ、「市民の力を結集し、議会、行政が一緒になってJR九州と国土交通省（九州運輸局）に早期の復旧を要請していくことが大事であると指摘しました。