· 

国保税の負担軽減を求める

2018年6月17日

学校給食費の無償化、国保税の負担軽減を、私用道路内の漏水対策

大谷敏彰市議一般質問

(2) 市の国保会計は県が適正な基金額とする3億円の倍の6億4千円をため込んでいます。ため込んだ国保準備基金のうち、半分を活用し一人当たり2万円の軽減ができます。部長は「一人当たりの医療費が上がっている。来年は消費税が上がるので、税率は昨年同様据え置きたい。都道府県化になったので保険料の激変緩和に活用したい」という趣旨の答弁。高い国保税の滞納者は1000世帯。80%が低所得。税金をしっかりとりながらため込んでいます。苦しい生活をしながら払っている加入者のことを考え、余っている分税率を引き下げ負担を減らすべきです。