6月1日「国保良くする日田の会」（代表浦塚俊弘氏）の6団体7人は、
原田市長に国保税の引き下げ、子育て世代の負担軽減について要望しました。
現在国保準備基金は6億4千万円在ります。これを全額活用すれば、
一人4万円の引き下げはできます。
一人平均1万円の引き下げで1億６千万円必要です。
初めて参加した若い女性会員は「３人の子どもがいます。高い税金が口座からどっと引かれます。
子育てが大変引き下げて」と訴えました。
市長は「消費税が上がるので基金を確保し様子を見たい、子育て環境の整備は必要。
検討してみたい」と答えました。
これには大谷市議、日隈市議も参加。
